LAW · 2026-10-12

転職エージェントはなぜ無料？｜職業安定法と紹介手数料

ゲーム業界向けを含め、多くの転職エージェントは求職者に「無料」と案内しています。これはサービスの方針というより、職業安定法が手数料の取り方を決めているためです。仕組みを知っておくと、相談の場で何を確認すべきかが分かります。

職業紹介の定義と許可制

職業安定法第4条第1項は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と定めています。手数料や報酬を受けて行う有料職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可が必要です（第30条）。港湾運送業務と建設業務は有料職業紹介の対象外です。

受け取れる手数料は4種類に限られる

石川労働局の解説によると、有料職業紹介事業者が徴収できるのは次の4種類だけで、名目を問わずそれ以外の実費や手数料は受け取れません。

手数料	誰から	内容（労働局資料の要約）
受付手数料・上限制手数料	求人者（関係雇用主）	求人受付手数料は求人1件につき上限710円（免税事業者は660円）。上限制手数料は施行規則別表の最高額の範囲内
届出制手数料	求人者（関係雇用主）	厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく額。求人受付手数料とは併用不可
求職者手数料	求職者	芸能家・モデル、または紹介で就いた職業の賃金が年収700万円相当を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者に限る
求職受付手数料（経過措置）	求職者	芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンの求職者に限り上限710円（免税事業者は660円）

職業安定法第32条の3第2項は、求職者からの手数料は原則として徴収できず、求職者の利益のために必要と省令で定める場合に限る、と定めています。一般的なゲーム開発職の求職者が紹介を受ける場合、費用を負担するのは求人企業側という形が基本になります。

手数料表と返戻金制度は公開されている

2018年1月施行の改正で、職業紹介事業者は手数料表と返戻金制度（紹介した人が早期に離職した場合に求人者へ手数料の一部を返す制度）の有無・内容を、厚生労働省の人材サービス総合サイト等で公開することになりました。求職者側の費用ではありませんが、事業者がどういう条件で企業と契約しているかを知る手がかりになります。確認方法は許可番号と公開情報の確認方法へ。

「無料」でも確認しておきたいこと

受理後に示される取扱職種の範囲・苦情処理・個人情報の取扱い（第32条の13）
紹介される求人が職業紹介か労働者派遣か（雇用主が変わります）
応募の意思確認なしに書類が送られないか（応募先と経路の管理）

手数料が発生する求人企業側の事情で、特定の求人が強く勧められると感じたときは、他の求人や直接応募と並べて比べる時間を取ってかまいません。

相談先・申込先の選び方

紹介会社とのトラブル（説明と違う手数料の請求、個人情報の扱いなど）は、まず事業者の苦情処理窓口へ。解決しない場合は、事業所を管轄する都道府県労働局の需給調整事業担当が相談先です。法的な判断が必要な場合は、弁護士や法テラスなど専門の窓口に相談してください。

一次情報と確認日

確認日：2026-10-12。条文は要旨で紹介しています。手数料の上限額などは改正されることがあるため、最新は労働局・厚生労働省の資料で確認してください。