LAW · 2026-10-12
ゲーム業界のフリーランス法｜公取委の指導事例と契約チェック
ゲーム開発では、イラスト、3DCG、サウンド、シナリオ、プログラムなどを業務委託で受ける人も少なくありません。2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、発注する事業者に書面での条件明示や支払期日のルールを課しています。
対象になる人・発注者
法律上の「特定受託事業者（フリーランス）」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです。発注事業者側の義務は、従業員を使用するかどうか、委託の期間によって適用範囲が変わります（千葉労働局の概要）。
発注事業者の主な義務
| 義務 | 内容（条文・資料の要旨） |
|---|---|
| 取引条件の明示 | 業務委託をしたら直ちに、業務内容・報酬額・支払期日などを書面等で明示 |
| 支払期日（第4条） | 給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める。再委託で一定の明示をした場合は元委託の支払期日から30日以内 |
| 禁止行為（第5条） | 1か月以上の業務委託（施行令第1条）で、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しを禁止 |
| 募集情報の的確表示 | 広告等でフリーランスを募集する際、虚偽・誤解を生む表示をしない |
| 育児介護等への配慮 | 6か月以上の継続的業務委託（施行令第3条）で、申出に応じた配慮 |
| ハラスメント対策 | 相談体制の整備などの措置 |
| 中途解除等の予告（第16条） | 継続的業務委託を解除・不更新とする場合、少なくとも30日前までに予告。求めがあれば理由を開示 |
取引条件の明示・支払期日・禁止行為は公正取引委員会と中小企業庁、募集情報・育児介護配慮・ハラスメント対策・中途解除の予告は厚生労働省が所管しています。
ゲームソフトウェア業での指導事例（2025年3月公表）
公正取引委員会は2025年3月28日、ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者を対象とした集中調査の結果として、45名の事業者に指導を行ったと公表しました。ゲームソフトウェア業の事例として、次のようなものが挙げられています。
- 業務委託時に直ちに明示すべき事項のうち、給付を受領する期日を明示していなかった
- 既に給付を受領していたのに、受領期日と報酬の額を明示していなかった
- 報酬の支払期日を明示していなかった
- フリーランスが請求書を提出した日を基準に支払期日を設定していた
- 検収日を基準に支払期日を設定しており、受領日から60日以内に支払わないおそれがあった
「請求書の提出日から○日」「検収後○日」という決め方は、受領日から60日を超える可能性があるという指摘です。受注する側は、発注書の支払期日の起算点を確認しておきましょう。
受注前に確認すること
- 発注書・メールに業務内容、報酬額、納品（受領）期日、支払期日が書かれているか
- 支払期日が「受領日から60日以内」に収まっているか
- 修正・リテイクの回数や範囲、追加作業の扱いが決まっているか
- 制作物の著作権の帰属と、ポートフォリオへの掲載可否が書かれているか
実態として指揮命令を受けて働いている場合は、労働基準法上の労働者に当たる可能性があり、労働基準監督署に相談窓口があります。
相談先・申込先の選び方
契約や支払いのトラブルは、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」（電話0120-532-110、平日9:30〜16:30、相談無料・匿名可）で弁護士に相談でき、和解あっせんの手続もあります。違反の申出は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に行えます。会社員として働く求人を探す場合は、職業紹介の仕組みも参照してください。
一次情報と確認日
確認日：2026-10-12。条文・指導事例は要旨で紹介しています。個別の契約の適法性は相談窓口や専門家に確認してください。